個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用して、節税対策をしっかり行おう!#1

こんにちは、みかん🍊です(・ω・)ノ

源泉徴収票の見方や、所得税、住民税の計算方法を説明してきました。

そしてその中に社会保険料の控除というものがあることを知りました。

 

これまでの投稿をご覧の方は、控除額が多い方が、支払う税金は少なくなることは理解できたかと思います。

そしてこの控除額を上げるのにおススメが個人型確定拠出年金(iDeCo)となります。

 

これから説明するのは、投資の話を含みます。

投資と聞くと騙されそうとか、不安に思う方もいるかと思います。

当然私もそうでした。

でも主人🍇から説明を受け、我が家で使ってみて素晴らしい制度だと実感しました。


会社員が出来る節税対策!個人型確定拠出年金(iDeCo)について

投資は、長期、積立、分散が基本です。

15年から20年の長期で積み立てをしていれば、元本割れのリスクが少ないとされています。

そして、子育てブログをご覧になる方は、老後に向けて長期での資産運用が可能な方が多いと思い、今回このテーマを選びました。

 

有意義な制度ですので、ちょっと勇気を出して行動してみてください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

税制優遇を活用した自分で作る年金のことです。

老後の生活資金を公的年金だけに頼るのではなく自分で掛金を出し、運用方法を決め、資産を増やしていく制度です。

目的について

老後の資産形成が目的です。

老後2000万円問題という言葉をご存じでしょうか?

これは、老後にゆとりある生活をするためには、国から給付される年金だけでは生活できないという数字です。

だから国が個人で資産形成を後押しするために制度化したものです。

ん?では、老後に2000万円の貯蓄がないと生活できないの?と誤解された方も多かったのですがあくまでも、ゆとりある生活を送るためです。

メディアでは年金制度が破綻ということも言っていましたが、それは間違いであり年金制度が破綻することはありません。

しかし、老後に資産があった方が良いのは正しいです。

そして老後に備えるのに適しているのがiDeCoとなります。

 

デメリット

60歳まで原則引き出せない

どうしてもお金が必要という時に、引き出すことが出来ない。(資金ロック)

そもそもiDeCoの目的は、老後に向けた資産形成であることです。

なので、老後を迎える前にどうしてもお金が必要になってもiDeCoをあてにすることはできません。

原則としましたが、加入者が死亡した場合やケガや病気で障害が残った場合は引き出すことは可能です。

各種手数料がかかる

加入・移管時手数料

iDeCoを始める際にかかる手数料(加入手数料)

2829円

口座管理手数料

運用期間中にかかる口座管理手数料

こちらは口座を開く金融機関ごとによって、毎月171円から629円と金額にばらつきがある

具体的には、

国民基金連合会に105円/月

信託銀行に66円/月

証券会社等に0円~数百円

 

毎月発生する管理手数料なので、長期にわたって資産形成するiDeCoでは、間違いなく手数料が低い金融機関を選んだ方が良い

仮に30歳から60歳までの30年間加入した際に、口座管理手数料でかかる費用は、

  • 171円×12か月×30年間=61,560円
  • 629円×12か月×30年間=226,440円

差額164,880円となります。大きい金額だと感じませんか?

おススメの証券会社は、後ほど説明します。

信託報酬手数料

iDeCoで加入する商品は、株式等の投資となります。

投資初心者さんは、個人で投資する先の企業を選んで投資をすることを想像するのではないでしょうか?

それは間違いではありませんが、iDeCoの制度を利用するには、個人投資家に代わって運用会社に任せて投資・運用を行ってもらいます。その際に発生するのが、信託報酬手数料です。

還付手数料

1,048円

60歳以降になって発生する費用

要はお金を引き出す際にかかる手数料です。

iDeCoの受け取り方は、

  1. 一括で受け取る
  2. 年金のように毎月受け取る
  3. 両方を利用して受け取る

毎月受け取るを選択すると、その都度1,048円の手数料を取られてしまいます💦

なので、可能な限り、一括で受け取った方がよいです。

また運用している期間が長くなれば、管理手数料がさらにかかるところも注意が必要です。

詳細は、後ほど説明します。

 

メリット

あえてデメリットから説明しました。

でも、デメリットに勝るメリットがあります。

掛金全額が所得控除になる

所得税、住民税の計算方法は、

  1. 給与収入(年収)から給与所得控除(労働者が自己負担で筆記用具、スーツや靴など、仕事上必要な物を購入するための費用)を差し引き「給与所得」
  2. その差し引いた給与所得から所得控除(配偶者控除や配偶者所得控除、生命保険料控除、医療費控除etc…)を差し引き「課税所得」
  3. 最終的に残った課税所得から所得税(5~45%)、住民税(10%)が決定する。

iDeCoに加入していれば、掛金全額が所得控除に含まれ計算されます。

結果として課税所得額が減少し、所得税、住民税が安くなります。

例~年収が500万円~600万円で所得税(10%)、住民税(10%)とすると、年間の合計掛金が120,000円の場合、税金が年間20,000円減額されます。

長期での資産運用ですから、加入期間はおのずと長くなりますよね?

10年間加入で200,000円、20年間加入で400,000円

税金の計算方法を確認したい方は、こちらをご覧ください。

税額の決定方法!所得税と住民税を計算しよう!(おまけ、住宅ローン控除とふるさと納税)

資産運用しながら、節税対策

これがiDeCoの最大の魅力です。

利益・運用益が非課税である

通常、投資信託などの資産運用で得た利益・運用益に対し税金がかかります。(20,135%)

仮に利益が1,000,000円となった場合、税金に201,350円かかるということです。(手残りは798,650円)

非常に大きな金額と感じませんか

でも、iDeCoでの運用なら非課税となっています

受け取り時も税制優遇制度がある

iDeCoの受け取り方は、3パターン。

  1. 一括で受け取る「退職所得」
  2. 年金として受け取る(分割)「雑所得」
  3. 併用して受け取る「退職所得」と「雑所得」

デメリットで還付手数料がかかることから、一括で受け取る方がよいと説明しました。

ここでは受け取り時にかかる税金についてです。

iDeCoの運用益は非課税と説明しましたが、お金を受け取るときは所得として課税されてしまいます。

この税金を抑えるためにも、各種控除額を知る必要があります。

一括で受け取る場合

  • 退職所得控除
    • 計算方法~勤続年数×40万+20年を超えた勤続年数×70万円(iDeCoでは、勤続年数を加入年数と置き換えてください)
  • 退職所得控除は受け取る順番によって、ある一定期間を空けると2回使うことが出来ます。
    • 始めに勤務先から退職金を受け取った場合は、iDeCoは20年後に退職所得控除が利用できる。
      • 50歳で早期退職(退職金を受け取る)、70歳でiDeCoを一括で受け取って退職所得控除を利用する。
    • 始めにiDeCoを受け取った場合は、5年後に勤務先から退職金を受け取っても退職所得控除が利用できる。
      • 60歳でiDeCoを受け取り、その後定年退職の65歳で会社から退職金を受け取り、退職所得控除を利用する。

併用する場合

  • 退職金の金額を把握することが最初のポイント
  • 退職金とiDeCoを合わせて退職所得控除内に抑える。(iDeCoで受け取る額を調整する)
  •  残りは公的年金控除内で受け取る
    • 65歳未満は年額60万
    • 65歳以上は年額110万

受け取り方はこういったやり方があるんだな程度で十分です。

制度が変わることもあり得る
公的年金の受給額がいくらか
退職金がいくらもらえるのか

不確定要素が多いからです。

iDeCoに加入できる条件は何か

20歳以上、60歳未満の人が加入できます。

元々は、個人事業主、フリーランス向けに出来た制度ですが、これまでに制度が改定され会社員や、公務員も加入できる制度に変わりました。

そして今後も改定が予定されていて、

2022年4月から、60歳未満から65歳未満まで加入できる年齢が延長

2022年10月から、企業型DCに加入している会社員が加入できるようになる。

2024年12月から、公務員の掛金上限が2万円にアップ

2022年から誰でも加入できるように改正されます。

 

終わりに

繰り返しとなりますが、投資と聞くと怖いものだと感じる人が多いと思います。

しかし、iDeCoという制度自体は、国が定めた節税対策となります。

老後に向けた資産形成を行いつつ、所得税、住民税の税金を抑えることが出来る。

iDeCo公式サイト

長期間にわたって資産運用できるの、ぜひ勇気を出して行動してみてください

今後も少しでも皆様の力になれるブログを目指します。

 

次回はおススメな証券会社と投資信託についてです。

iDeCoの魅力を理解できた方は、こちらもご覧ください。

 

今日も笑顔でがんばるぞぉ

 

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