源泉徴収票の中身を知ろう

こんにちは、みかん🍊です(・ω・)ノ

本格的にパートを始めた私は、いくら稼ぐのが良いのか前回投稿しました。

 

そもそも、税金の仕組みを理解しないと税金にお金を取られてしまう

そんな疑問を持ったので、今回も夫🍇に質問をして税金の仕組みを理解しようと考えました。

まずは、最新の源泉徴収を準備し、源泉徴収票の中身を理解しましょう❗️

 

源泉徴収とは

給与、報酬などの特定の所得の支払者が、その所得の支払をする際に、所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する制度を、「源泉徴収制度」といいます。

 

 

支払金額(年収)(①)

支払金額は、給与、残業代(時間外手当)、ボーナス(賞与)ほか、各種手当などを含めた額面の給料の総額です。

1年分の合計額が記載されているので、年収とほぼ等しくなります。

通勤費、出張などの交通滞在費は所得税が課さない手当なので、支払金額(年収)に含まれません。

 

給与所得控除後の金額(給与所得控除)(②)

自営業者の経費と同じで、労働者が自己負担で筆記用具やスーツや靴など、仕事上必要な物を購入するための費用には税金をかけないというもの。

  • 【給与所得控除の額】
    • 850万円超 … 195万円
    • 660万円超 … 収入×10%+110万円
    • 360万円超 … 収入×20%+44万円
    • 180万円超 … 収入×30%+8万円
    • 180万円以下… 収入×40%ー10万円(最低55万円)

年収から、給与所得控除を算出し、差し引いたものが給与所得となります。

例えば、支払金額(年収)が600万円の人は、

600万円×20%+44万円=164万円(給与所得控除額)

600万円-164万円=436万円(給与所得)

年収が850万円を超えると一律で195万円(給与所得控除額)までの控除です。

 

所得控除の額の合計額(所得控除)(③)

納税者の色々な個人的事情に合わせて税金を計算する時に控除できるもので、納税者の負担を減らす措置が取られている。

  • 【所得控除の例】
    • 基礎控除(48万円)
    • 配偶者控除(38万円)、配偶者特別控除(0万円~38万円)
    • 控除対象扶養親族
      • 一般の控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満、38万円)
      • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満、63万円)
      • 老人扶養親族(70歳以上、48万円、同居の場合は58万円)
    • 障害者控除(27万円)、障害者特別控除(45万円、同居の場合75万円)
    • 社会保険料等の金額(小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)含む)
    • 生命保険料控除(最大12万円)
    • 住宅ローン控除
    • 医療費控除(年間の医療費の合計が10万円を超えた分)
    • 寄付金控除(ふるさと納税)etc

年末調整時に各種控除となるものを提出すれば、職場で源泉徴収票を作成してくれます。

会社員であれば、職場に提出した各種書類から控除額等が計算されます。誤っている場合もあるのでしっかり確認しましょう。

その他、確定申告が必要になるのは、

  • 初回の住宅ローン控除
  • 医療費控除
  • 寄付金控除(ワンストップ特約を利用しない、出来ない場合もしくは、ワンストップ特約を利用したが、医療費控除等を利用したことにより、医療費控除と併せて再度寄付金控除を行う必要がある場合)

配偶者(特別)控除の額(④)

配偶者控除

扶養者の収入が1000万円以下かつ配偶者の収入が103万円以下の場合は、扶養者は配偶者控除を受けることが出来ます。

控除額は下記のとおりです。

引用 国税庁 配偶者控除

配偶者特別控除

扶養者の収入が1000万円以下かつ配偶者の収入が一定の額であれば、扶養者は配偶者特別控除を受けることが出来ます。

引用 国税庁 配偶者特別控除

扶養者の年収が500万円であれば900万円以下の表に該当し、配偶者の年収が103万円であれば、扶養者は31万円の配偶者特別控除を受けることが出来ます。

控除対象扶養親族の数(配偶者を除く。)(⑤)

控除対象扶養親族の控除額一覧

引用 国税庁 扶養控除

一般の控除対象扶養親族

16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満を扶養している場合は、38万円の控除を受けることが出来ます。

特定扶養親族

19歳以上23歳未満を扶養している場合は、63万円の控除を受けることが出来ます。

つまり、大学生などがここに該当します。

老人扶養親族

70歳以上を扶養している場合は、48万円の控除を受けることが出来ます。

なお、同居の場合は58万円の控除となります。

障害者の数(本人を除く。)(⑥)

障害者控除一覧

引用 国税庁 障害者控除

障害者

障害の程度が、中度又は軽度の場合は、27万円の控除を受けることが出来ます。

源泉徴収票では、その他の項目となります。

我が家は、しょうちゃん🦖がここに該当します。

特別障害者

障害の程度が、最重度又は重度の場合は、40万円の控除を受けることが出来ます。

さらに、同居している場合は75万円の控除となります。

源泉徴収票では、特別「内」が同居の特別障害者の数、「人」が特別障害者の扶養人数です。

同居をしていない扶養の障害者がいるならば、「人」のみ扶養人数が記載されます。

我が家は、みっくん🌟がここに該当します。

扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

社会保険料等の金額(⑦)

会社員であれば、毎月給料から天引きされる社会保険料等の合計額です。

そもそも社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称のことをになります。

全部を説明すると奥が深い内容になってしまうので、健康保険のみ説明すると、保険証を使って病院に診察した場合、自己負担3割になるのは、この社会保険料を支払っているからとなります。

「内」は、確定拠出年金(iDeCo)の掛金となります。

確定拠出年金(iDeCo)については、あとでアップします。

生命保険料の控除額(⑧)

加入している保険(生命保険、医療保険、個人年金保険など)で、以下のとおり控除を受けることができます。

引用 国税庁 生命保険料控除

新契約と、旧契約の違いは、平成24年1月1日以後に締結した保険契約と平成23年12月31日以前に締結した保険契約の違いです。

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

引用 国税庁 生命保険料控除

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

旧契約に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

引用 国税庁 生命保険料控除

これは現在加入している保険を確認する必要があります。

我が家の加入している保険は、旧契約に該当します。

詳細な保険は伏せさせていただきますが、年間10万円の保険料控除を受けています。

12万円の控除は受けることが出来ませんが、控除を受けるのに、新契約に該当する医療保険をわざわざ加入するのは、もったいないという判断です。

あくまでも、必要な保障に対し適切な金額で加入した結果、もらえた控除という考えがよいと思います。

我が家は医療保険は不要との考えです。

医療保険不要な理由はこちらをご確認ください。

地震保険料の控除額(⑨)

引用 国税庁 地震保険料控除

  • 旧長期損害保険とは
    平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。
    しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。
    (1)平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
    (2)満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上の契約
    (3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

我が家は、地震保険は加入していません。

地震保険は、火災保険の半額しか保証されません。

地震保険の目的は、生活再建。(火災保険は、建物再建)

地震で建物が全損しても、火災保険の補償額の半分しか保証されないのであれば、建物を再度作ることが出来ません。

なので生活再建が目的であれば、日々の資産形成で対応するのがベストという考えです。

住宅借入等特別控除の額(⑩)

住宅ローンを利用した際に、年末時点におけるローン残高に対し、以下のとおり控除を受けることが出来ます。

引用 国税庁 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

令和3年6月に4000万円の住宅取得した場合で、12月末に3950万円のローン残高となった場合。

3950万円×1%=395,000円の控除

仮に所得税額が250,000円であれば、

395,000円-250,000円=145,000円

所得税額は、0円となり、余った控除額は住民税から差し引くことが出来ます。

 

住民税の控除は、97,500円までとなります。

ただし、居住年が平成26年から令和3年12月31日までの人は、136,500円の控除を受けることが出来ます。

 

借り入れ当初は、住宅ローン控除額の方が所得税や住民税の金額を上回っている方が多いのではないでしょうか?

それぞれのご家庭の判断となりますが、住宅ローン控除を受けられる期間に繰り上げ返済はおすすめしません。

理由としては、控除を受けられる最終の年に、控除額より所得税、住民税が高くなっている可能性があるからです。

 

我が家は、平成24年に住宅を取得しました。そして、令和3年で終了となりました…(控除期間10年)

結果として、控除額より、所得税、住民税の方が高い結果となっています。

最大限に住宅ローン控除を活用するには、11年目以降の繰り上げ返済を強くお勧めします。

(ただし、株式等の資産形成されている方は、繰り上げ返済をせずに資産形成の方が良いと思います)

低金利で借りられる住宅ローンを上手に活用しましょう。

所得控除の額が多ければ、支払う税金を抑えることが出来ます。その中でおススメなのが、iDeCoとふるさと納税です。利用していない人は、利用する価値大です。

 

源泉徴収税額(☆)

1年間で徴収した所得税の合計額が記載されています。

 

住宅ローン控除を既に受けている方は、住宅ローンを差し引いた金額が記載されています。

これは既に、住宅ローン控除の恩恵を受けているからです。

 

最後に

いかがでしたでしょうか?

今回は源泉徴収票の見方と中身について夫から聞いて理解したことを記載しました。

 

なんとなく税金を納めているではなく、理解して税金を納める。

そして、しっかり納税したうえで、少しでもお得になるのは何かを考えて行動すれば、気分的にお得になったと気持ちも華やかになりませんか?

 

今日も笑顔にがんばるぞぉ😊

 

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